マンションの修繕費が足りない問題、地価下落のリスクに備え早期に対策へ

## 記事サマリ
・さくら事務所の試算によると、資材費や人件費の高騰によりマンションの大規模修繕工事費は10年以上上昇している。
・物価上昇率年3%を織り込むと30年で修繕費総額は約2.5倍に膨らみ、従来の計画では資金不足や突発的な値上げを招くリスクがある。
・中古住宅流通が活況な昨今、建物診断～マンション管理コンサル・不動産売買仲介のワンストップ制が支持を集めている。

## 感想・考察
修繕積立金不足と施工費・人件費の高騰は、マンションの資産価値を脅かす深刻な問題だ。改善に向けて以下の3点が要点となる。一点目は、長期修繕計画の5年毎の見直し。 物価上昇率（年3%等）や実際の工事単価を反映し、修繕周期を従来の12年から15年に延ばすことで、大規模修繕の総コストを削減できる。
二点目は、管理会社任せにしない工事コストの精査。管理会社と組合の利害対立を考慮し、ホームインスペクターを入れて見積もりや施工内容の妥当性を精査する。
三点目は、早期の積立金増額。段階増額から均等積立への切り替えや段階的な値上げを早期に決断する。駐車場収入や管理費の無駄も削減し、修繕資金へ回す会計再設計が不可欠といえる。

参照：
さくら事務所、診断・マンション管理コンサル・売買仲介の3本柱で業界の課題解決へ