家賃2割減の「アフォーダブル住宅」は都の住宅問題解決の糸口となるか

## 記事サマリ
・住宅価格や家賃の高騰を受け、東京都は子育て世帯中心に賃料を2割安く提供する「アフォーダブル住宅」事業を進めている。
・不動産情報サイト「アットホーム」によると、5年前と比較し、都内の住宅の平均価格は約44％、賃貸マンションも約32%上昇している。
・都は早くて今年度内に300戸のアフォーダブル住宅を提供する予定。今後の空き家リフォーム需要にも注目だ。

## 感想・考察
このような都の取り組みは、これまでの低所得者層向けの住宅支援とはうってかわり、「一定の収入はあるものの、高騰する家賃の支払いには届かない」といった中間層向けともいえ、働く現役＆子育て世帯には嬉しい取り組みだ。従来の都営住宅のような収入制限も緩和される見込みにあり、年収もおおよそ400万～900万程度を想定されていることから、都内や近郊に在住しているボリュームゾーンの需要が期待できる。

ただ、デメリットもいくつか考えられる。住む側の選択肢が限定されることや、今後一定期間のみなどの制限が設けられる可能性があること、若い世帯に向けたものではあるがこれからの資産形成が難しい可能性があることなど、今後検討すべきことは多岐にわたる。都内の空き家も現状90万戸あるなかで、東京の居住問題解決の呼び水となるか。これからの運用結果は必見である。


参照：
『住宅高騰の救世主か“家賃2割安”「アフォーダブル住宅」東京都が300戸提供予定　72㎡・駐車場付き築41年リフォームで家賃8万8000円物件も』