## 記事サマリ
・東京港区のKLCは、処分困難な負動産を有料で引き取り、名義変更を代行するサービスを展開し月100件の相談を集めている。
・引き取った物件を自社運営のマッチングサイトで安価に販売し、キャンプ等の趣味目的で活用したい個人へ繋ぎ流通を促す。
・情報の非対称性を解消し、不動産の放置で困る所有者と利活用を望む購入者の双方を救う「不動産の駆け込み寺」を担っている。
## 感想・考察
相続土地国庫帰属制度の開始など、国も「負動産」対策に乗り出しているが、条件の厳しさからKLCのような民間サービスの需要は今後も拡大する見込み。市場動向として、超高齢化や人口減少により、資産価値のない不動産の相続放棄や処分ニーズが一段と加速すると予想される。
競合状況は、小規模な有料引取業者が増える一方、出口戦略（再販先）の確保が勝敗を分ける。このビジネスの難しさは、管理コストや法的リスクを抱えつつ、流動性の低さをどう補完するかという点にある。買い手の趣味嗜好に訴求するマーケティング力と、情報の非対称性を埋めるプラットフォーム運営の両立が、持続可能な事業運営の鍵となる。
参照：
『「空き家を有料で引き取ります」に月100件問い合わせ KLCの負動産ビジネスとは』
https://www.reform-online.jp/news/distribution/67480.php