## 記事サマリ
・埼玉県警は認知症女性と不要な工事契約を結んだ容疑で4人を逮捕した。
・容疑者らは点検を装い水漏れを捏造する手口で暴利を貪っていた。
・国民生活センターによると「点検商法」の相談は今年6月末時点のまとめでは、25年度に1万9736件に上る。
## 感想・考察
点検詐欺による被害が未だに相次いでいる。顧客側も、断続的に点検詐欺の報道を目にしており、その影響もあってかリフォーム業界に対して漠然と不信感を抱いている顧客は多い。
だからこそ、部分的な施工や別の領域の工事で以前工事を依頼した会社に、次の工事をお願いをしたいという顧客は多いが、既存接点のない会社でも、信頼さえ置ける会社であれば工事をお願いしたいと考える顧客も同じくらい多い。
顧客が信頼を置く観点としては、顧客の不安ポイントを先回りで説明しているかどうかが挙げられる。「追加費用がかかるのではないか」「近所で実績がないのではないか」「創業年数が短いことが気になる」など、顧客によって千差万別な不安ポイントを見立てて、不安を解消していくことが大切だ。実際、顧客側も「工事を依頼する可能性がある会社にどこまで実直に不安を伝えても大丈夫なのか」がわからず、気になることを聞けずにいる顧客も多いからこそ、先回りできるかどうかは差別化ポイントになる。
参照：
認知症女性に改装契約疑い 5都県で10億円売り上げか、埼玉4人逮捕