地銀主導の移住リフォーム活性化と建築・不動産業界の人材獲得

## 記事サマリ
・しずおかFG傘下の3行が連携して移住者支援ローンを提供開始。
・既存の住宅・リフォームローンと比較して大幅に金利と融資・返済条件を緩和。
・建築・不動産人材の確保に向けたマッチングサービスも並行で推進し、地域活性を狙う。

## 感想・考察
しずおかFG傘下の静岡銀行と、長野県の八十二銀行、山梨中央銀行は27日、3行が連携して移住者増に向けたローンを扱うと発表した。

特色として、「審査要件から勤続年数を除外」「元々住んでいた家を売らなくても借り入れ可能」「借り入れから最長5年は利息の支払いのみにできる」と、既存の不動産関連ローンと比較して、移住先で職場や住まいの環境が落ち着くまでの猶予がより融通されている。

3県への移住希望者と、3年以内に移住した人のローン用途は住宅や土地の購入、新築やリフォームなどに充てられる。
3県はいずれも人口流出に課題を抱えており、「社会増（人口の社会増減のうち、転入数が転出数を上回る状態）」の強化を主要施策に据えた。

街づくりや空き家再生に取り組む「リノベる」ともタッグを組み、3行が持つ職業紹介サービスとリノベるの建築・不動産人材のプラットフォームを使って人手不足に悩む地域企業と首都圏の人材をつなぐ。建築を学ぶ学生やフリーランス、専門知識を持つシニア世代も対象にする。建築・ 不動産業界の人材育成、転職支援を手がける同社と連携することで、業界への就職を目指す移住希望者が安心して暮らせる環境づくりにも取り組んでいく。

参照：
『「富士山・アルプス アライアンス 移住促進プロジェクト」を本格始動！』
https://iju.pref.shizuoka.jp/news/mtfujialpsalliance.html