## 記事サマリ
・大手ゼネコン4社の2026年3月期決算は、選別受注や価格転嫁により、五輪特需時を超える8年ぶりの過去最高益を更新した。
・鹿島は建設業初の売上3兆円を突破した一方で、資材高や人手不足の直撃を受けた中小建設業の倒産は過去10年で最多。
・大手への価格決定権のシフトと下請けの窮迫という、業界の深刻な二極化が進行している。
## 感想・考察
資材・労務費の高騰を価格転嫁できる大手へ施工枠が集中し、新築・解体コストの高止まりは中長期的に続く見通しである。
独立した中小企業として生き残るのではなく、大手のプラットフォームや、資金力のある中堅ゼネコンの専属パートナーとして吸収され、傘下に入ることで生き残る構造にシフトする。
「職人の数 ＝ 売上」という従来の労働集約型のモデルは、生産性の低さから限界を迎える。
今後の建設市場は、乱立した中小の淘汰に伴い、多重下請け構造が崩壊し、DX対応力を持つ優良企業への集約と直取引が進むと考えられる。
参照：
鹿島が建設業初「売上3兆円」、大手4社は最高益…ゼネコンが逆風下で稼げる理由