## 記事サマリ
・日本政策金融公庫が発表した調査によると、リフォーム業の小規模企業499社の財務状況は総じて厳しい。
・従業員1人当たりの売上や粗利益という生産性は、工事単価や企業の売上規模が大きいほど高く、2億円以上の企業が最も良好。
・黒字かつ自己資本がプラスの企業は全体の41％にとどまるため、企業の成長フェーズに合わせた短期・長期の利益改善策が必要。
## 感想・考察
リフォーム市場は大手寡占ではなく企業分散型であるという特性ゆえ、中小の企業割合が多いという特徴をもつ。
売上規模が小さいほど赤字幅が大きいため、案件単価を上げる工夫（付加価値サービス、保証・アフターサポートの明確化）が必要。
また、全区分で自己資本比率がマイナスであるため、小規模M&Aでの資本導入等で財務基盤の強化が求められる。
売上5000万円未満の企業は経営が特に脆弱であるため、共同仕入れ等で規模の壁を乗り越えることも手段のひとつ。
短期はコスト見直しとキャッシュフロー改善、中長期は規模拡大の戦略投資（営業人員、広告、ウェブ集客強化）と付加価値向上が改善の軸となる。
参照：
『リフォーム業499社、年商2億円未満は営業利益率マイナス 日本公庫調べ』
https://www.reform-online.jp/news/administration/67169.php