## 記事サマリ
・2026年1〜8月の鳶工事業の倒産は110件で16年ぶりに100件を超え過去最多ペースである。
・有効求人倍率7.94倍と深刻な人手不足の中、資材高や人件費高の価格転嫁難が追い打ちをかける。
・小規模業者の赤字率は37.5％に達し、価格交渉力のある大手・中堅との二極化が鮮明。
## 感想・考察
2026年現在、ナフサ高騰等による資材価格上昇や職人不足は、塗装・防水業者だけでなく足場を支える鳶工事業にも深刻な打撃を与えている。
特に中小・零細事業者においては、人件費や資材高の価格転嫁が困難であり、有効求人倍率約8倍という極端な人材難が重なって倒産が急増している。
業界全体で完工高の上昇が見られるものの、実態は価格交渉力を持つ大手と小規模企業の二極化が進行している。
元請け依存の施工店が生き残るには、自社施工体制の強化やDXツールの導入による業務効率化に加え、適正価格への交渉力と施工現場の生産性向上を高める取り組みが不可欠だ。
参照：
「鳶工事業」が苦境、倒産過去最多ペース ～16年ぶり100件超、職人不足とコスト対応がネック ～