## 記事サマリ
・国交省9/10公表データで住宅リフォーム受注高は前年比7.6%減、改装・増築など全工種が前年割れ。
・対して非住宅リフォームは34.9%増と急拡大、住宅と非住宅で真逆の明暗が鮮明となった。
・管理組合発注が36.2%減と突出して落ち込み、ナフサショックや消費者心理の先送りが複合的に影響。
## 感想・考察
「リフォーム市場は堅調」という言葉の裏で、住宅と非住宅の明暗がこれほど分かれた四半期はここ数年なかったはずだ。この数字が意味するのは単なる一時的なブレではなく、市場構造そのものが変わりつつあるというシグナルかもしれない。
非住宅が35%近い伸びを記録した背景には、企業のオフィス改修・物流施設増強・工場の設備更新といった法人需要の本格回復がある。これらは景況感が回復した企業が資本投下する先として、インフレ下でも止まりにくい。一方、住宅側の7.6%減は「個人の財布の硬直」を端的に示している。資材高騰による工事単価上昇と、先行き不安による意思決定の先送りが重なれば、受注件数は落ちやすい。
リフォーム会社が今すぐ問い直すべきは、「自社の売上は住宅100%で大丈夫か」という問いだ。もちろん住宅専業で独自の強みを持つ会社は多い。しかし、法人・管理組合・賃貸オーナーといった非住宅・準住宅領域への展開を視野に入れていない場合、今後の市場の重力が働く方向と逆を向いていることになる。「うちは住宅リフォーム専業だから関係ない」ではなく、「なぜ非住宅が伸びているのか」を読み解くことが、次の一手の精度を上げる。
参照：
国交省最新データ、非住宅リフォームが熱いって知っていましたか