拡充された補助金制度へのリフォーム企業経営者のホンネ

## 記事サマリ
・政府主導で省エネにつながるリフォームの大規模な補助金事業が実施されているが、リフォーム業界にとって追い風になっているのか、経営者の本音を聞く。
・先進的窓リノベの拡充が進む一方で、特定の工事種別でしか適用がないことを指摘する声が上がっている。
・補助金があることで顧客の検討は進むが、施策が長期化しているため潜在ニーズの減少を危ぶむ声も。

## 感想・考察
この3年間、先進的窓リノベなどの補助金がブームになり、顧客の施工検討スピードが上がったことは4社の経営者全員が頷いている。一方で、記事の中では大きく3つの課題に言及されている。「補助金適用による早期刈り取りが進み、潜在顧客が減少」「他社との差別化の難しさ」「現状適用される工事種別の狭さ」だ。

3つ目は企業からこういった声が上がっていることを鑑みて政府が今後拡充していく可能性もあるが、そうなると導入当初で窓リノベがそうなったように一種のバブルのように施主様側の施工意欲が上がり、結果的に早期刈り取りで潜在顧客が減少、記事で触れられているような単価アップを狙う多様な提案などで差別化をしていかないといけないフェーズに移行する可能性が高くなりそうだ。

この3つの課題はそういった意味で地続きに見える。また「補助金はどの会社でも提案できるから差別化にならない」という発言が出るとおり、施主様側もネットで情報収集ができるようになったことで「補助金はもちろん使える・提案してくれる」と当たり前が変わっている。その中で今後も変更されながら提供される見込みが高いリフォーム補助金制度を「提案そのものでの武器」だけではなく「自社に興味を持って頂くきっかけ」として当たり前化できるかが1つの分かれ目になるのではないか。

参照：
『【オピニオン】 補助金は追い風か？』
https://www.reform-online.jp/news/reform-shop/67490.php