リフォーム提案に対する「不動産企業」の熱量

## 記事サマリ
・株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社・エンドユーザーに対して「リフォームに関するアンケート調査」を実施。
・「リフォームの提案を行っているか？」という調査に対し、不動産企業の26％が「自社で積極的に対応している」、32％が「協力業者に依頼して対応している」と回答。
・主目的は「賃貸物件の空室対策・入居率向上」が最も多く、次いで「物件価値の維持・向上」「中古物件の売却促進」となった。

## 感想・考察
不動産会社の約6割がリフォームに対応している、という調査結果となった。

不動産会社といっても事業形態は様々だが、中でも中古物件の価値を上げ売却益・賃料アップ・空き家対策を狙う売買、賃貸仲介企業は積極的にリフォームの提案を行っているようだ。
市場が活況で近年拡大傾向にある不動産業界。余剰資金の投資先として同じ住宅産業のリフォーム事業に手を伸ばしている事例も散見される。

”提案をする際の課題”についても調査が行われており「費用対効果を説明するのが難しい」「提案できる人材不足」というテーマが浮き彫りになった。

リフォームの正しい情報を身に着け、顧客にリフォームのプロとして提案が出来るようになるには不動産会社も時間がかかるだろう。

しかし、不動産事業で培った強み、例えばリフォーム会社とのパイプを生かし営業をアウトソースする、とか顧客管理システムで追客の強度を上げる、といった強みをリフォーム事業に展開することも可能である。
他業界からの事業参入が激しいリフォーム業界においては、自社の強みを磨きつつも、引き続き新規参入企業の動向や”リフォーム事業でどんな強みをいかしてくるのか？”という目線で対策を打っていきたい。

参照：
『リフォーム提案・対応している不動産会社は約6割！リフォーム市場の拡大に必要な信頼される情報提供とは｜いえらぶ調べ』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000633.000008550.html