職人の安全対策意識、急がれる法整備

## 記事サマリ
・建設現場では高所からの転落による死亡災害が多発しており、その原因は足場不備等安全管理を怠ったことである。
・中小手、また地方エリアの施工会社ほど、整備や監視の意識が未熟であるゆえ、安全対策が形骸化している。
・労働者を災害や熱中症等の健康被害から守るための義務が事業者に課され、死亡者数は長期的には減少傾向にある。

## 感想・考察
大工の激減により、大工側が仕事を選ぶようになった。
大工は、着工までの意思決定が遅い民間住宅より、公共工事を選ぶようになった。

工事の需給バランスが崩壊すると、大工の賃金が上がるため、大工になりたい人は増えるのではないかと思われる。
建設技術職はAIに代替されにくいが、賃金上昇の見込みがあっても新しく大工になる人材が増えない。
なぜなら、労災時の責任の所在が曖昧になるからだ。

これでは元請けの会社が、もし大工を直接、社員として雇用したとする。その大工が現場で、下請けの別会社の職人が起こした事故に巻き込まれた場合、「元請け（大工の雇用主）と、事故を起こした下請け会社とで、どちらにどれだけの責任があるのか？」という問題が非常に複雑になる。

人口減少以上のスピードで進む職人不足に、法律の整備が追いついていないというのが実態である。

参照：
『建設業界に迫る「悲惨すぎる現実」、事故が多い現場で求められる労災防止策とは』
https://www.sbbit.jp/article/st/147077