家電量販店大手が介護企業と協業、「予防型リフォーム」で販路拡大と多角化を推進

## 記事サマリ
・家電量販大手のヤマダHDが、介護事業大手のツクイと協業し、将来の暮らしを見据えた予防型リフォームブランドを共同開発。
・第一弾として、ツクイの理学療法士が監修した戸建て用のバスリフォームパックを全国のヤマダデンキなどの店舗で順次発売。
・介護が必要になってから住宅改修を行うのではなく、身体機能の低下を見据えて事前に住環境を整える「予防型リフォーム」の概念で新たな需要創出を狙う。

## 感想・考察
今回の事例は、最近積極的にリフォーム業界で展開を進めている家電量販店の中でも最大手である同社の新規施策である。
単に巨大な資本力とブランド力を駆使した顧客獲得にとどまらず、介護という異業種の専門的知見を掛け合わせることで、新たな販路の開拓や認知拡大、さらには事業の多角化のためにも積極的に動いている。
特に注目すべきは、「介護が必要になる前」の健康な段階から顧客にアプローチしている点。
人口減や高齢化が急速に進む社会の中で、いかに早期の段階で新規接点を増やせるかが、今後のリフォーム市場を勝ち抜く鍵となる。
既存の枠組みにとらわれることなく、ターゲット層の潜在的な課題を先回りして解決するアプローチを模索し、いかにして新規接点を増やせるかを多角的な視点から考えていく必要がある。

参照：
ヤマダHDとツクイ、リフォーム商品を開発　浴室の転倒リスク軽減