家電量販店トップ2社の経営統合、リフォーム事業でも圧倒的規模へ

## 記事サマリ
・家電量販店最大手のヤマダHDとエディオンが経営統合を発表。統合後の売上高は2兆5000億円規模と、業界2位のビックカメラの2倍の圧倒的な規模に達する。
・リフォーム事業を収益の「第2の柱」として位置づけていることが両社の最大の共通点。強みを持つ顧客層やエリアが異なり、大きなシナジーを見込む
・一方、エディオンの筆頭株主で、リフォーム業界でも勢力を拡大するニトリの動向も注目される。

## 感想・考察
ホームセンターや量販店など、異業種からの参入と拡大が進むリフォーム業界において、その先陣を切ってきた家電量販店2社の統合が合意に至った。
家電量販店としての売上高2兆5000億円という圧倒的な規模の実現にとどまらず、両社が注力しているリフォーム事業においても、積水ハウス・大和ハウスに次ぐ3位の規模となるなど、計り知れない影響力を持つことになる。
ヤマダHDからの打診で実現した今回の統合における両社の共通点は、まさにこのリフォーム事業を収益の第2の柱に育てようとしている点にある。
両社は強みとする顧客層や店舗展開エリアが異なるため、高いシナジー効果を狙えるだろう。

もう1点興味深いのは、エディオンの筆頭株主として2022年から共同出資をしてきたニトリの存在だ。
家具・インテリアから住空間全体への提案を強化するニトリにとって、ヤマダは強力な競合となる。
今回の統合に関して「既にニトリと話をしている」との発言もあったが、ニトリ自身も直近でリフォーム業界内における自社製品の影響力を拡大している。
巨大な資本と顧客基盤を持つこれらの企業が、業界内でシェアを巡ってどのような動きを取るのか、今後の展開にも注目だ。

参照：
ヤマダ・エディオン経営統合発表　山田氏「家電小売り超える価値を」